ドック跡地、クレーン撤去 「差し止め」陳情 不採択…市議会経済建設常任委

update 2008/6/4 13:16

　函館市議会の経済建設常任委員会（小山直子委員長）が３日開かれ、市民団体から提出された「旧函館ドック跡地のゴライアスクレーン売却撤去の差し止めを求める陳情」を賛成少数で不採択とした。市からクレーンごと土地・建物を買収した後に函館どつくが、クレーンを撤去した跡地を船舶の修繕部門の事業に活用する考えを示しており、安全性の確保や地域経済の振興などの面から、売却を妥当とする意見が多数を占めた。

　北原善通氏（市民クラブ）は、十勝沖地震や道南西沖地震などの歴史的背景を引き合いに、耐久性に乏しいクレーンの存続に疑問を投げかけた上で、「函館どつくが景気を再編のため、活力を出そうとしている」とし、売却、撤去に賛成の意思を示した。

　一方、福島恭二氏（民主・市民ネット）は陳情が提出されているにもかかわらず、議会に対し、クレーン撤去を含む市とどつくの確認書締結が事後報告になったことについて、「議会を軽視している」と指摘。高橋良弘港湾空港部長は同社の株主総会を控えていた事情を説明し、「報告の仕方については今後、検討していきたい」と述べた。

　いわゆる「スーパー銭湯」の進出で経営が圧迫されている零細経営の銭湯を守ってほしいとする「『公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律』の適切な運用に関する陳情」は継続審査とし、民生常任委の主導で審議していくことを決めた。「土地区画整理事業に関する陳情」も継続審査とした。

提供 - 函館新聞社

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