福祉施設建設問題で市長、職員情報誌販売見直し

update 2007/3/24 13:53

　函館市の井上博司市長は２３日、記者会見を開き、民間福祉施設建設をめぐる一連の問題について見解を述べた。問題に関与した男性が発行している地元政財界情報誌を市職員が販売していたことについて、「昼休みなど勤務に支障のない時間に販売したと聞いているが、好ましくない」とし、職員の規律保持に努める考えを示した。

　全庁的な調査の結果、２部１課で３冊を公費で購入していたことが判明したが、私費購入の数は把握できないという。

　同情報誌の有料ホームページサイトを公用パソコンで職員が閲覧していることについては、職員が私費で費用を負担し、情報収集の一環として行っていることから、「職務の専念を義務付けた地方公務員法３５条に違反するものではないと考えている」と述べた。

　市議の口利き行為については、市民代表の議員が要望や提言を伝えることは議員活動で保障されるべきだとし、正当な議員活動の要望を阻害することのないよう、口利きの定義を定める必要があるとの認識を示した。

　昨年７月２０日に市長室で議長同席の下、福祉部長と同次長に老人ホーム建設をめぐる話を聞いたことについては、市議会答弁と同様に「議長退席の上で行うべきであった」「老人ホーム建設の再検討を指示したことはない」と強調。市長は、事業者と行政の双方の立場に立った質問を福祉部長にし、「部長から適切な答えがあったので、万全だという確信を持った。事業者も納得している」とした。

　そして「今回の件は（現・前）福祉部長以下がかなり苦しい立場にあったと思うが、きちっと対応し、公平・公正な判断をしてくれたと思っている」と述べた。

提供 - 函館新聞社

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