函館市教委、将来の学校適正数 小学４８→３０〜３５校、中学２８→１６〜２０校

update 2008/6/3 14:19

　函館市教育委員会は２日までに、市立小・中学校の再編に関する基本指針の素案をまとめた。小学校は１２学級以上、中学校は９学級以上を「望ましい学校規模」として試算した結果、２０１４年度の適正な小学校数は現在の４８校から１８―１３校減となる「３０―３５校程度」、２０２０年度の中学校数は現在の２８校から１２―８校減となる「１６―２０校程度」とした。現在、市教委では素案のパブリックコメント（意見公募）を実施しており、今後、保護者や地域の意見を聞いた上で具体的な配置計画を検討し、年度内の策定を目指す。

　市内では少子化が年々進み、本年度は各学年１学級以下の小学校が全体の４４％、中学校が２５％となるなど、小規模校化が顕著になっている。これに伴い、児童、生徒の多様な集団活動や部活動の実施が困難になったり、教員が専門教科外の指導を行うなどの影響が出ている。

　こうした状況を踏まえ、市教委はより望ましい教育活動の確保を目的とした市内全域の再編計画に初めて取り組み、０７年８月に市学校教育審議会から受けた再編に関する答申を踏まえ、５月末に素案を取りまとめた。

　素案では、今後も減少傾向が続く児童、生徒数の推計と、それに伴う教育活動上の課題などを提示。「望ましい学校規模」について、小学校はクラス替えが可能な１学年２学級を最小規模とした「１２―１８学級」、中学校は全教科の教員配置可能な規模などで「９―１８学級」をそれぞれ目安とし、旧４町村地区など地域性や通学区域の調整などを勘案した上で、将来の市内の適正学校数を試算した。具体的な学校配置に関しては、新函館市総合計画の区分などを基に７つの「再編グループ」を設定している。

　市教委学校教育部では「必ずしも小規模校が悪いわけではないが、社会性が失われる点などもあり、ある程度の学校規模は必要」としている。

　市教委では、７月１日まで素案のパブリックコメントを実施中。内容や資料は市教委のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈａｋｏｄａｔｅ−ｈｋｄ．ｅｄ．ｊｐ／）からダウンロードできる。７月以降には地域別の懇談会も開催する予定。問い合わせは市教委同部TEL０１３８・２１・３５５０。

提供 - 函館新聞社

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