地検が新年度から「公判前整理」適用拡大

update 2007/3/24 13:52

　重大な刑事事件の裁判に国民が参加する「裁判員制度」導入を前に、全国の地検は新年度から、殺人や強盗致傷など裁判員制度対象の全事件について、事前に争点などを整理し、審理を短縮化する公判前整理手続きの申し立てをする。函館地検では昨年から既に、対象事件すべてで申し立てている。同地検は「裁判の迅速化を図ることができた。今後も対象事件で申し立てを続け、制度や手続き面で習熟していきたい」としている。

　公判前整理手続きは検察、弁護側、裁判所が、初公判前に証拠や証人などを整理。検察、弁護側双方が主張を打ち出し、争点を絞り込むことで裁判をスムーズに進める。全対象事件で申し立てるのは最高検の方針。

　裁判員制度を見据え、函館地検では昨年から全対象事件で申し立ててきた。殺人・死体遺棄３件、殺人未遂１件、強盗致傷２件の計６件で、いずれも函館地裁で同手続きが適用されている。

　このうち５件（うち１件は判決待ち）は、初公判または第２回で結審した。「正確には比較していないが、未手続きの過去の事件より、審理が大幅にスピードアップしている」と同地検。証明予定事実記載書など、検察側の新しい手続きにも順調に慣れているという。

　一方、２日間にわたり、午前、午後と終日かかった公判もあった。短期集中審理や、事前に審理計画が決まっている場合、時間通りの進行を目指し、日程が過密になりがち。法廷慣れしていない裁判員の負担も懸念される。

　同地検は「迅速化と同様、分かりやすい裁判が必要。裁判員の負担軽減を目指したい」としている。

提供 - 函館新聞社

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