市、都市経営会議設置へ

update 2008/5/28 13:50

　函館市は、市政の基本方針や重要施策について、情報を共有しながら協議、決定する「都市経営会議」を早期に設置する。現在の政策会議に代わる組織で、都市経営の観点から市長をトップとする特別職と幹部職員が重点課題について意見交換し、部局間の調整を図りながら施策を決め、市政の効率的な運営を目指す。

　現在の政策会議は１９８９年に設置。傾向として市政の基本方針の審議や決定に重点が置かれてきたが、衣替えする都市経営会議は、事前の情報共有や意見交換も重点化し、部局間の総合的な調整を図りながらさまざまな計画を推進していく。

　構成メンバーは市長、副市長、理事、交通・水道・病院局長、教育長、企画・総務・財務部長で、月２回程度、市長が招集する。検討、協議する市の基本方針や重点課題は、例えば子育て推進や高齢者福祉計画、中心市街地活性化などが挙げられるという。

　必要に応じて意見交換し、市計画調整課は「高齢者福祉であれば福祉部長、中心市街地活性化であれば都市建設部長や経済部長ら、関係する部局長が会議に出席し、意見を交わすことになる」としている。

　既に「政策懇談会」の名称で新組織の母体が作られ、本年度から定期的に会合を開いている。同課は「現在、都市経営会議の規定を策定しており、近々に立ち上げたい。市政方針について迅速かつ的確な意思決定が図られる」とメリットを説明する。

　都市経営会議の設置は、本年度から５カ年の新しい行財政改革計画の中で盛り込まれた。時代の変化に対応できる市役所づくりの中で、新たな行政システムづくりの一つに掲げている。

提供 - 函館新聞社

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