函館雇用創造促進協総会／３カ年の実績５９５人、目標上回る

update 2008/5/27 14:34

　函館雇用創造促進協議会（桜井健治会長）の本年度総会が２６日、函館市役所で開かれた。２００５年度から３カ年計画で実施してきた地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）の実績が示され、目標数値の３４７人に対し、５９５人の雇用を生んだことが報告された。

　パッケージ事業は、厚生労働省の委託事業で、同協議会が地場産業の活性化、観光関連産業の人材育成などを観点に各種事業を展開。最終年度の０７年度は、タクシードライバーの接遇向上を図るセミナーや東京都内で函館ＵＩターンフェアを開催するなどし、延べ１９３社、６７８人が参加。雇用目標１５８人に対し、効果は計２１６人だった。

　総会では、副会長の酒井康次函館商工会議所事務局長が「３カ年の事業でそれなりの成果を挙げることができた」と述べた。事業がすべて終了したことから、委託費の余剰額を国に返還し、同協議会を解散することを決めた。

　一方、市は後継事業の「地域雇用創造推進事業」（新パッケージ事業）の受託に向け、検討を進める方針を明らかにした。新パッケージ事業では、新たに重複しない事業構想の提案を目指す。市は「これまでの事業で観光や市内の商業を網羅してきたので、違う視点の計画が必要になる。新事業には苦慮しているが、全庁でアイデアを検討している」とし、一定のめどが立ち次第、新たな協議会立ち上げなどの準備を進める。

提供 - 函館新聞社

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