３年連続減も不当請求は激増…消費生活センター０７年度相談件数

update 2008/5/20 11:36

　函館市が消費者の苦情、相談に対応するため開設している市消費生活センター（若松町１７、棒二森屋７階）の２００７年度の相談件数がこのほどまとまった。相談受け付けは前年度よりも６６５件少ない２２２９件で、０４年の３８８４件をピークに０５年度から３年連続で減少した。半面、有料サイト情報料などの不当請求の相談は激増。市市民課は「相談件数は減っているが、依然として契約、売買に関わる不当請求は後を絶たず、手口も悪質、巧妙化している」と指摘している。

　相談件数の減少要因について、同課は０４年度に頻発した架空請求事件や振り込め詐欺などが社会問題化したのを契機に、（１）手口や対処法が周知されたこと（２）消費者保護の法整備が進んだこと―が要因と分析している。

　０７年度の分類別に見た相談件数の概況は、架空請求を主とした「商品一般」の相談が８４２件から２００件ほどに激減したが、一方で、有料サイト情報料の不当請求、電子通信消費料の架空請求など「運輸・通信サービス」の相談が２６２件から約５００件増加している。

　内容別の総相談件数は「契約・解約」に関わるのが全体の４７・３％に当たる１５５４件と最多。次いで、業者の販売方法に対するもの９０６件（２７・６％）、価格・料金１８４件（５・６％）、品質・機能・役務１６７件（５・１％）と続き、内訳は例年と同じような傾向になった。

　市市民課は「賞味期限、食品表示の偽造など消費者問題は近年、広範化、多様化している。架空請求など被害防止や啓発に向け情報を流していきたい」としている。

提供 - 函館新聞社

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