行政評価分室と函館市が初 ２３日に合同相談所

update 2008/5/15 14:00

　春の行政相談週間（１９―２５日）にちなみ、総務省道管区行政評価局函館行政評価分室（稲川吉一分室長）と函館市は２３日、国や函館市の行政に対する苦情や意見を受け付ける「一日合同行政相談所」をテーオーデパート函館本店（梁川町１０）で行う。同分室が函館市と合同で相談会を実施するのは初めて。

　同週間期間中を中心に、函館市や北斗市など道南の２市１３町では行政相談委員による「特設相談」なども行われる予定で、同分室では「日ごろ感じている行政への意見や困りごとを気軽に相談して」と呼び掛けている。

　行政全般についての相談を受け、関係機関へ通知するなどして問題解決や制度改善に反映させるのが目的。総務省では自治体ごとに１人以上の行政相談委員を選んで委嘱しており、道南では３０人が活動している。

　「合同行政相談所」は午前１０時―午後４時に開き、同分室と市の職員が来所者の相談に応じる。２６日午後１時半―同４時には同分室主催の「特設相談所」がイトーヨーカドー函館店（美原１）で開かれるほか、１６日から６月３日まで、各自治体で相談所が開設される。日程などの詳細は同分室TEl０１３８・２３・０９０９。

　１４日には函館国際ホテル（大手町）で渡島、檜山、後志管内の「行政相談委員全体会議」が開かれた。約４０人が参加。長年行政相談活動に励んだ同委員６人に対する表彰が行われ、昨年度の業務実績や本年度の事業計画などが報告された。

提供 - 函館新聞社

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