５年間で事業所７％減…０６年企業統計調査

update 2008/5/15 13:59

　函館市は、総務省が実施した事業所・企業統計調査の結果を発表した。２００６年１０月１日現在の市内の事業所数は１万５１６２で、０１年の前回調査（旧４町村含まず）と比較し１１３８（７・０％）減少した。従業員数は１３万１９０４人で、同６２４８人（４・５％）減少している。

　過去３０年間で、事業所数は１９８１年の１万８５２７が最高で、８６年調査から減少を続けている。従業員数も多少の増減はあるものの、９６年の１４万７７１１人をピークに減少が続いている。

　調査は個人経営の農家・漁家を除き、民間と官公庁の事業所全体を対象とした。

　民間事業所を産業別にみると、農林水産業の一次産業が０・１％、建設業や製造業の二次産業が１２・８％、サービス業などの三次産業が８７・１％を占める。建設、製造、卸売・小売、運輸、金融・保険、飲食店・宿泊などほとんどの業種で減少しているが、医療・福祉は８０６で前回より５・２％増加した。

　従業員数もほとんどの業種で減少しているが、医療・福祉関係は１万４５７７人で、同２０・８％、２５０６人の大幅増となった。統計を担当する市総務課は「高齢社会に伴い福祉関係の施設が増え、就業の場が増えた」と話す。

　民間事業所の規模は、１―４人と５―９人で全体の８割超を占める。１０―１９人が１割弱で、２０人未満の事業所が全体の９２・３％。１００人以上は１２３事業所で、構成比はわずか０・８％。男女別の従業者数は医療・福祉、飲食店・宿泊、金融・保険、卸売・小売で女子が半数以上だった。

　全国の事業所数は５９１万１０３８、全道は２５万１８８３で、ともに前回比６・９％減だった。従業員数は全国５８６３万４３１５人で同２・５％減、全道２４１万４９６９人で同６・６％減となっている。

提供 - 函館新聞社

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