支庁再編案見直し迫る…道町村会など 知事と会談

update 2008/5/14 17:30

　【札幌】道町村会、道市長会、道市議会議長会、道町村議会議長会の４団体は１３日、高橋はるみ知事に対し、１４支庁全体のスリム化を進めた上で、１次産業の振興や地域間格差の解消など、地域事情に合った支庁制度の再構築が必要として、道の支庁再編案を見直すよう要請した。高橋知事は「１００年続く支庁制度を見直すことは不可欠」との持論を展開し、改革への意欲を強調。再編案の見直しを迫る４団体との会談は終始かみ合わなかった。

　４団体は同日、高橋知事とともに、道議会の釣部勲議長と全５会派を訪れ、拙速な改革を行わず、再編案を慎重に見直すべきとする要望書を提出した。

　４団体が足並みをそろえて、道の重要政策に異を唱えるのは異例。道町村会は全道１４の町村会長らが要請行動のため集結し、道市長会など３団体も正副会長が参加、総勢２４人で見直しを訴えた。

　高橋知事との会談で、道町村会長の寺島光一郎乙部町長は「全道１４５町村の総意。改革が成って、地域が無くなるような事態は避けるべきだ」と述べた。日高支庁の存続運動に取り組む谷川弘一郎浦河町長も「１４支庁全体のスリム化は覚悟している。総合振興局と振興局という形で地域格差を助長すべきではない」と訴えた。

　４団体の強い反発に、高橋知事は「説明が不十分だった」と認めた上で、「振興局の組織は一律ではなく地域課題に対応できるようにする。新体制移行後も変化に対応できるよう条例に見直し規定を盛り込む」と、従来通りの回答に終始した。道議会への条例提案に時期には言及しなかった。

　要請後に道庁内で記者会見した寺島会長は「当初の６支庁案が、突然のように９総合振興局案に変わった経緯について、道は全く回答していない。道民の理解は得られない」と不満を漏らした。道市議会議長会長の畑瀬幸二札幌市議会議長も「市町村がこれだけ懸念している事実を道に受け止めてほしい。一方的な提案は控えるべきだ」と述べた。

提供 - 函館新聞社

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