特別交付税 渡島・桧山ともに大幅減

update 2007/3/22 13:15

　２００６年度特別交付税の３月交付額が２０日決定した。昨年１２月交付分と合わせた総額は、渡島管内１１市町の合計で４３億２６６９万円で前年度比８・１％減、桧山管内は２０億５５７５万円で同７・７％減といずれも全道平均の同４・５％減、全国平均の同５・９％減を大きく上回る減少幅となった。

　特別交付税は普通交付税ではとらえられない災害など、特別な財政需要に対し配分。１２月と３月の２回に分けて交付している。

　渡島管内では北斗市が合併に伴う市制移行への交付などで同２０・３％増の５億４００５万円と、１１市町村中唯一の増額。函館市は中核市移行により増額となった前年度の反動で同１４・４％減の１４億８４２８万円の大幅減。残る９町も、同４・０％減の知内町以外は全道平均の同４・５％減を上回る減少率となっている。これは渡島地域の昨年１０月の低気圧などによる災害被害が、他地域に比べて少なかったことが影響していると見られる。

　桧山管内では今金町が同１・２％増の２億５３９３万円と唯一の増加。残りの６町はすべて減少しており、特に前年度、合併による交付を受けていたせたな町は、同１２・４％減の７億５９３万円の大幅減となった。

　全国の総額は同５・９％減の９５４９億円。市町村合併に伴う交付の減少などの影響で１１年ぶりに１兆円を下回った。

提供 - 函館新聞社

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