支庁再編 道民の姿勢で改革を…嵐田副知事と意見交換

update 2008/5/9 13:15

　【江差】道の嵐田昇副知事と桧山管内の産業団体代表者が支庁制度改革について意見を交わす「地域意見交換会」が８日、桧山支庁で開かれた。道町村会などが改革に反対姿勢を打ち出す中、６月の第２回定例道議会への条例提案を目指す道側に対し、出席者は「道民の姿勢に立った改革とは言えない」と反発を強めた。

　産業経済団体の代表７人と、檜山支庁存続と権限機能強化を求める江差町連絡会議の辻正勝会長ら役員３人が出席。道側からは亀谷敏則檜山支庁長、川城邦彦地域主権局長らが同席した。

　飯田隆一檜山管内商工会連合会長は「管内では“オール檜山”での反対を決めた。現状の再編案では道民の理解は得られない」と主張。打越東亜夫檜山広域観光推進協議会長も「道が示す振興局の組織案は、度重なる修正で今の支庁に近付いている。なぜ１４支庁のままで改革しないのか」とただした。

　浜野節夫ひやま漁協専務理事は「支庁から産業部門が撤退すれば道行政に大きな穴が開く。漁業者の気持ちも離れる」とし、辻会長も「管内では産業振興が緊急課題。総務部門は簡素にして、産業部門には手厚く職員を配置するなど、柔軟な支庁改革を検討すべき」と道側に迫った。

　嵐田副知事は「地域の思いを受けてやるべきことを模索する。各部も加えた議論でどのような出先機関の在り方が良いか道庁を挙げて議論する」として理解を求めた。

　道町村会、道町村議会議長会、道市長会、道市議会議長会の地方４団体が１３日、道に支庁再編の見直しを求める方針を決めたことについて、嵐田副知事は「第２回定例会への提案は決定していないが、４団体による要請は大きな節目になる」とし、１３日以降に高橋はるみ知事が最終的に判断するとの見通しを示した。

提供 - 函館新聞社

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