支庁再編　“オール桧山”で撤回要求

update 2008/5/2 10:10

　【江差】桧山支庁管内町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）と同町村議会議長会（会長・若狭大四郎上ノ国町議会議長）は１日、江差町役場で合同の緊急総会を開き、道の支庁制度改革について「道行政の複雑化は避けられない。支庁廃止地域の衰退に拍車が掛かる」として反対する方針を正式に確認した。管内の農漁協など産業団体もこの方針に賛同し、“オール桧山”の態勢で、撤回と関連条例案の道議会提案を先送りするよう道、道議会に求めていく。

　会議には管内７町長と町議会議長に加え、檜山管内商工会連合会、ひやま漁協、桧山地区森林組合振興会、北桧山町農協、桧山支庁存続と権限機能強化を求める江差町連絡会議の代表が出席。新函館農協の小野寺仁組合長も総会の決定に賛同する考えという。

　寺島会長は「道は支庁再編を地域振興のためと説明しているが全然違う。最終案を提示してわずか半年で、条例提案を強行しようとしている」と強調。工藤昇上ノ国町長は「１４支庁を平均的に削減して全道で痛みを共有すべきだ」と訴えた。

　せたな町の奥村喜美男町議会議長は「道は漁業分野で日本海対策に取り組んできたが、支庁を廃止して普及指導員が残っても何もできない。名前だけの振興局になる」と批判した。

　ひやま漁協の浜野節夫専務理事も「支庁から水産課がなくなると漁業者との意志疎通に隔たりが生じる」、北桧山町農協の大関秀人組合長も「支庁で決裁できたものが二重三重の手続きが必要になる。農家の意志が伝わらない」と強い懸念を示した。

　総会では管内７町全体で（1）桧山支庁存続（2）１４支庁全体での行政改革―が必要とし、道が提示した再編案の撤回や条例提案の先送りを求める方針で一致。８日に桧山入りする嵐田昇副知事に対しても「条件闘争には一切応じない。町や団体での個別交渉にも応じるべきではない」（寺島会長）との方針を確認した。

提供 - 函館新聞社

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