市内２カ所でメーデー

update 2008/5/2 10:09

　第７９回メーデーの１日、連合系、全労連系の団体が函館市内の２会場それぞれ集会を開いた。租税特別措置法の再議決による暫定税率復活や後期高齢者医療制度の問題など、福田内閣に対する不満が続出。２団体計約２０００人の参加者は、労働者の権利拡大と庶民の生活安定を訴えた。

　連合北海道渡島地域協議会（渡部正一郎会長）、函館地区連合会（同）は千代台公園（市内千代台町）で開催。ことしで１９回目となる両会のメーデーは主催者発表で４９団体から１５７０人が参加し、西尾正範市長や逢坂誠二衆院議員をはじめ、道南選出の道議、民主・市民ネット所属の市議らも駆けつけた。

　渡部会長は「社会的な格差が拡大し、年収２００万円以下の貧困者は１０００万人とされ、連合に組織する勤労者は労働・賃金条件を確保するだけでは社会的な使命を果たしたとは言えない。企業内の非正規社員やパート職員と連帯できるような労働環境を作らなければ、われわれの前進はない」とあいさつ。メーデースローガン案や宣言案、決議案などが読み上げられ、いずれも採択された。

　一方、全労連・函労会議（議長・佐々木正美メーデー実行委員長）は、はこだてグリーンプラザ（同市松風町）で開き、主催者発表で３８団体４００人が参加。貧困格差の解消、憲法９条堅持、後期高齢者医療制度の廃止を柱に気勢を上げた。

　議長団に選出された谷地重成議長は「ガソリンが値上がりし、我々の生活が圧迫されている。新しい政治の流れをつくるため、頑張っていきたい」とあいさつ。佐々木実行委員長は「自公政権は弱者切り捨ての政権。団結の力で福田政権を変えなくてはならない」と訴えた。共産党函館地区委員会の古岡友弥道政対策委員長は「暮らしと雇用の破壊だ」として、平和問題や後期高齢者医療の問題点を指摘した。

　これらの訴えを盛り込んだスローガンとメーデー宣言を採択し、「団結頑張ろう」とこぶしを突き上げ大会を締めくくり、五稜郭公園まで労働旗を掲げてデモ行進した。

提供 - 函館新聞社

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