桧山管内町村会と議長会が支庁再編反対で意見集約へ

update 2008/5/1 12:04

　【江差】桧山支庁管内町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）と桧山支庁管内町村議会議長会（会長・若狭大四郎上ノ国町議会議長）は、道が提示した現行１４支庁を９総合振興局に再編する支庁制度改革の最終案に対して、管内７町として反対姿勢を明らかにする方針を固めた。１日に江差町で開く緊急の合同会議で意見集約を行い正式決定する。

　６月の第２回定例道議会に向けて、支庁再編関連の条例提案を検討する道の動きをけん制するのが狙い。桧山管内商工会連合会、桧山建設協会、新函館農協、ひやま漁協などの産業団体も加わり、管内の官民が一体となり支庁再編に反対する共通認識を固める。

　管内７町が支庁再編をめぐり意思統一を図るのは２００４年度、管内１０町（当時）で組織していた桧山総合開発期成会が、市町村合併などの動向を踏まえて、管内共通の懸案事項として国や道に提出する開発予算要望で、支庁存続の条項を削除して以来４年ぶりとなる。

　これ以降、桧山支庁存続運動は、支庁所在地の江差町が、廃止対象となった他の支庁所在地と連携、道や道議会に支庁存続を訴えてきた。江差町以外の６町は支庁再編をめぐる動向を注視してきた。ところが、道町村会（会長・寺島乙部町長）と道市長会（会長・上野晃登別市長）が４月３日、道の最終案に反対する姿勢を表明、道議会に強い影響力を持つ道市議会議長会（会長・畑瀬幸二札幌市議会議長）も反対に転じるなど、道に対して慎重な改革を求める動きが全道的に広がりを見せている。

　このため、管内７町としても（１）本庁―総合振興局―振興局の３重行政による道行政の複雑化は避けられない（２）桧山支庁廃止後の農林水産業の振興策が不明確―など、支庁再編が地域に与える影響が大きいとして、再編案への反対姿勢を明確に打ち出す考えだ。

提供 - 函館新聞社

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