全国情報公開度ランキング、函館市２３都市中６位

update 2007/3/21 12:28

　道南市民オンブズマン（大河内憲司代表）は２０日、全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）による「第１１回全国情報公開度ランキング」の任意参加市部門の結果を公表した。函館市は、交際費や政務調査費など６項目の総合点数が４５点で、政令市を除く全国２３都市中で６位だった。昨年度の１位（３１都市対象）から後退したことについて大河内代表は「評価項目を変えただけで結果が違った。函館の遅れている点が見えてきた」と話している。

　ランキングは４７都道府県と１５政令指定都市、任意参加市が対象。▽交際費（１０点）▽再就職情報（２４点）▽予定価格（１０点）▽政務調査費（３０点）▽議会委員会（２０点）―などを１００点満点で採点した。任意の参加市では、新潟市が５９点で１位だったほか、柏市、山形市などが続いた。

　交際費の項目は、インターネット上で市長交際費の日時や相手名などの情報を公開しているかで判断。函館市は公開していないため０点。大分市が１０点、山形市が８点で、公開が進んでいる市もあった。

　清掃業務委託に関する予定入札価格の公表項目では「情報公開請求があれば公開する」で６点。課長級以上の退職者の氏名や再就職先団体名などの把握状況を評価した項目では、大河内代表らの情報公開請求の結果「資料不存在だった」として０点だった。

　政務調査費は３０点満点中２３点で、任意の参加市２３市中１位で、政令市１５市を加えた３８市の中でも２位だった。全般的な活動成果項目で記載がなく０点だったほかは、高い評価を受けた。

　議会委員会の項目は、常任委員会の傍聴制度と議事録ネット公開の有無で採点。傍聴は満点だったが、議事録の項目は０点だった。

　大河内代表は「政務調査費以外の公開は進んでいない。情報公開は（選挙後の）新市長にも求めていきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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