７年ぶり土地分譲…臨空工業団地

update 2008/4/25 11:43

　観光土産品卸売・製造業の「北海道ロビアン商事」（本社・札幌、和田真幸社長）が、函館臨空工業団地内に新たに土地を取得することが決まった。同団地内の新規分譲は２００１年３月以来７年ぶり。５月に仮契約を結び、市議会の議決を経て正式に土地を分譲する。記者会見で西尾正範市長は「昨年８月に分譲価格を引き下げた大きな効果が出てきた。（将来的に）新規雇用も見込まれ、新しい函館ブランド誕生も期待できる」と述べた。

　同団地の総面積は２７万３０００平方メートルで１９８８年に造成を開始。現在、精密機器メーカーなど９社の事業拠点がある。昨年８月、企業誘致の競争力を高めるため、１平方メートル当たり１万７０６０円の分譲価格を同１万円に値下げしていた。

　同団地内に函館営業所を持つ同社は、数年内に菓子製造工場を新設する計画があり、新たに約３６２１平方メートルの区画を取得する。

　また、横浜に本社を置くソフトウエアシステム開発業の「アットウェア」（牧野隆志社長）が、４月に市内本町に「函館ラボラトリー」を新設。同社は東京・秋葉原にある公立はこだて未来大学のサテライトオフィスを通じて函館進出を決めた。今後、地元からも技術者を採用するなどし、事業拡大を図る意向を持っているという。

　西尾市長は「企業が北海道に目を向けてきていることもあり、引き合いも来ている。業種ごとにきめ細かく育成施策を組み立て、企業を呼ぶことに全力を注ぎたい」とし、産業振興に意欲を示した。　

提供 - 函館新聞社

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