支庁再編は慎重に…道町村会・定期総会 本年度の活動方針決定

update 2008/4/25 11:42

　【札幌】道町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）の第６２回定期総会が２４日、札幌で開かれ、道に対して拙速な支庁再編を行わず、慎重な改革を要望することを盛り込んだ本年度の政務活動方針を全会一致で決定した。

　支庁制度改革をめぐる状況について道町村会は、地方分権や市町村合併をめぐる重要事項が不明確であり、本道の町村も国による基礎的自治体の体制整備を注視している段階にあると指摘。道が昨年１０月に実施した支庁再編に関する市町村意見の照会結果でも、慎重意見が多数寄せられた現状から、「市町村や道民のコンセンサスが得られるよう道は一層の努力が必要」とし、道に対して要望活動を行っていく方針を確認した。

　寺島会長は開会あいさつで「道州制基本法は検討段階にあり（支庁廃止後に設置される）振興局地域では三重・四重行政になり、今まで以上に地域の衰退が進む」と述べ、６月の第２回定例道議会で関連条例案の提案を目指している道の動きをけん制。道町村会行財政常任委員長で、支庁問題を担当する谷川弘一郎日高管内浦河町長は「道が示した９総合振興局案は、当初の６圏域を基本とする当初案と大きく異なる。改革の理念は理解しがたい」と訴えた。

　総会に出席した道の山本邦彦副知事は「地域の意向を十分にうかがいながら、新しい支庁体制の在り方を検討していく」と述べ、出席した町村長に理解を求めた。

　総会では、道路特定財源やガソリン税の暫定税率の回復、暫定税率の失効に伴う自治体の歳入欠陥を国が補てん措置を講じることなどを求める緊急決議も採択した。

提供 - 函館新聞社

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