一般会計1221億5000万…函館市の2007年度予算案

update 2007/2/14 12:41

　井上博司函館市長は１３日、２００７年度予算案を発表した。４月に市長選を控えているため政策的な経費を盛り込まない骨格予算となり、一般会計は１２２１億５０００万円。函館臨海研究所の整備など大型事業が終了し、前年度当初比で３・６％減少した。財源不足は２億円で、財政調整基金から繰り入れる。特別会計と企業会計を合わせた総額は同０・９％減の２７３３億７７００万円。２８日開会予定の第１回市議会定例会に提出する。

　歳入は、市税が国からの税源移譲や定率減税の廃止などで前年度比９・０％増の３４４億５６００万円。個人の所得水準が低迷する中、市外や道外に本社がある金融保険業や卸小売業の法人市民税が伸び、ホテルや住宅の建設による固定資産税・都市計画税が増加傾向にあるという。

　地方交付税は同１・２％増の３２７億２８００万円。高齢者人口や生活保護受給者の増加が数字に表れた。税制改正で譲与税・交付金は同３０・７％減の５３億８９００万円。市債発行は同１５・９％減の９８億７０００万円となった。

　歳出は、事業費が８８億５０００万円で、地域交流まちづくりセンター整備や昭和小学校校舎の建て替えなどが終了したため、同２８・２％減少した。職員費は退職手当が増加するが、行財政改革による職員削減などで同５・１％減、１３億１０００万円圧縮し、２４５億８５００万円となった。

　市町村合併による議員の在任特例期間終了に伴い、議員が７８人から３８人となるため、議会費も同１６・５％減の５億１００万円。公債費は同０・３％減の１３７億２８００万円。

　行政運営の基本的な経費を中心とした骨格予算とする一方、市民サービスや地域経済に与える影響を考慮。井上市長は「骨格予算でも緊縮型と言えるが、緊急性や継続性のある事業には手を打っている」と述べた。

　継続事業では、弁天地区など函館港の国直轄港湾整備事業７億６６００万円、ガゴメ（トロロコンブの仲間）の養殖・増産試験事業６７００万円、義務教育施設整備３億７１５０万円などを計上。

　新規事業では貿易振興に向けた民間からの専門職員登用や地域放課後児童健全育成事業の学童保育所への児童用教材費加算などを盛り込み、地域経済の活性化や公共事業の確保、子育て支援などに配慮した。

提供 - 函館新聞社

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