道町村会 寺島会長が支庁制度改革最終案に反対姿勢

update 2008/4/8 19:47

　【乙部】道の支庁制度改革をめぐり、道町村会長の寺島光一郎乙部町長は７日、函館新聞の取材に対して、現行１４支庁を９総合振興局に再編する最終案について「１４支庁全体で職員削減や合理化を進めることが先決だ。中途半端な改革は地方に混乱をもたらす」と述べ、道町村会として最終案への反対姿勢を明確に打ち出す考えを示した。

　寺島会長は１４支庁を６支庁に削減するとしていた当初案が、最終案で９支庁（総合振興局）になった経緯が「不透明で根拠も明確でない」と批判。「（最終案では）江差・浦河両町など、衰退を懸念する支庁廃止地域の不安は解消できない」と述べた。

　５つの支庁廃止地域に置く振興局の機能や権限も不明確とし、「振興局―総合振興局―本庁の３重行政は地方を混乱させる」と述べ、道州制や地方分権の推移を見守りながら（１）１４支庁体制での組織合理化や職員数削減（２）本庁部局の大幅削減（３）道内のほぼ全域で支給されている巨額のへき地手当見直し―などで「最終案以上の行財政改革は実現できる」との見方を示した。

　今後は、最終案に慎重姿勢を示す道議会最大会派の自民党・道民会議とも連携、６月の定例道議会で支庁設置条例改正案の提案を目指す構えの道をけん制する考えだ。

提供 - 函館新聞社

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