後期高齢者医療制度スタート、市役所窓口に相談殺到

update 2008/4/4 11:00

　７５歳以上などを対象とした後期高齢者医療制度が１日にスタートしたが、各自治体の窓口には、制度に対する問い合わせや相談が殺到している。函館市役所の医療助成課には、窓口だけでも３日まで連日約１００人が訪れ、職員が対応に追われている。問い合わせの多くは「年金からいくら保険料が引かれるのか」「保険証が届いていない」といった内容。特に保険料の通知の遅れが、混乱に拍車を掛けている格好だ。

　対象者は所得に応じて保険料を支払う。これまで被扶養者として保険料負担がなかった高齢者も支払うことになる。保険料は原則、年金から天引きされ、１回目の徴収が１５日にも始まる。

　保険料は昨年度の所得に応じて算定。所得が確定するのは７月ごろになるため、個々の年間の保険料はまだ確定していない。そのため、年金が支給される４、６、８月については仮徴収とし、１０月以降は仮徴収との差額分を調整しながら徴収する。

　対象者にとっては保険料負担がどの程度になるのかが一番の気掛かり。そのため、保険料が確定しないまま先取りする形で徴収が始まってしまうことに、不満や不安の声が噴出している。

　函館市は４月に年金から天引きする仮徴収額を７日、対象の約２万６０００人に通知することにしている。こうした通知の遅れに伴い、当面は同課への問い合わせが続きそうな情勢だ。同課は「課の職員で何とか対応していきたい」としている。

　３月下旬に対象者約３万６０００人に送付した保険証が届いていないという問い合わせも多く、申し出に対しては再発行するなどして対応している。

　同制度の実施に係わる関連法案が可決されたのは２００６年６月で、保険料の算定方法など国の方針が固まったのは昨年１１月。各自治体への説明会が開かれたのは２月に入ってからで、国の対応の遅れが、結果的に各自治体の対応の遅れを招いた状況になっている。

提供 - 函館新聞社

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