いじめ倍増…昨年・函館法務局管内

update 2008/4/3 13:05

　函館地方法務局は、同法務局管内（渡島・桧山と後志管内の一部）で昨年発生した人権侵犯事件の受理状況をまとめた。受理件数は２０６件で前年比５７件（３８・３％）増。学校でのいじめが一昨年より倍増したほか、夫婦や家族間の「暴行・虐待」の増加も目立った。函館市内では昨年８月、いじめを契機にした少年の集団暴行死事件も起きており、同法務局は「子どもたちに思いやり、人権の大切さを自覚してもらうような働き掛けを今後も拡充させたい」（人権擁護課）としている。

　受理した侵犯事件の内訳は、公務員や教職員らによる人権侵害が約２割の４１件で、このうち学校でのいじめは前年比８件増の１５件に上った。

　残る１６５件、約８割については家族や夫婦、近隣同士などが占め、このうち最も多かったのは家庭や職場などでの「強制・強要」の５９件（前年比１１件減）。中でも夫から妻に離婚を迫るケースが２２件と大半を占め、「相談者には６０、７０代の年配の人も多い」（同課）という。このほかセクハラ（性的嫌がらせ）が１件、ストーカーが２件あった。

　「暴行・虐待」は、前年比１７件増の５８件。内訳は夫から妻が２５件（同２件減）、親から子が１１件（同７件増）、子から親が５件（同２件増）。妻から夫に対する暴力も１件あった。このほか、騒音をめぐる近隣間のトラブルなど「住居・生活の安全関係」が２３件（同１７件増）だった。

　相談件数は、前年比１０１０件（２９・７％）減の２３８８件。一昨年に相次いだ架空請求による被害の減少が要因とみられるが、同課は「依然として相談窓口として周知不足。潜在的に悩みを抱えた人はもっと多いはず」と話す。一方、いじめに関する相談は６５件で前年比４７件増えた。特に昨年８月末に起きた集団暴行死事件以降、被害者本人や保護者からの相談が３９件と急増した。

　近年のいじめは友人から仲間外れや無視、「死ね」「キモイ」などといった言葉による暴力が目立つといい、「子どもたちのいじめは年々陰湿化、巧妙化している。加害者と被害者が入れ替わることも頻繁にあり、学校側も実態を把握しきれていないのが現状」（同課）と分析している。人権に関する相談電話はTEL０１３８・２６・５６８６。

提供 - 函館新聞社

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