暫定税率期限切れ、事業実施に自治体苦慮

update 2008/4/2 11:58

　【厚沢部】ガソリン税などの暫定税率が３月末で失効した問題で、桧山管内でも、道路特定財源による歳入を確保できないため、国や道の補助を受けて本年度実施予定の道路整備や河川改修などの事業が着手できない状況に陥り、事業の見通しが立たない各町が対応に苦慮している。

　厚沢部町は、補助率６０％の地方道路交付金事業で、２００４年度から新町市街地線改良事業を実施している。本年度の総事業費は約１億６０００万円を計上したが、暫定税率の失効に伴い、道路特定財源が確保できない国の予算配分が不透明となり、本年度分の事業が着手できない状態。町建設水道課は「町単独で事業を進めることができず対応に苦慮している。国の動向を注視している」と話す。事業は、道路拡幅に伴う民家や商店などの移転や新築も伴うため同課は「着手が遅れれば町民に与える影響は大きい」としている。町内では道路整備や付随して行う下水道整備などの事業でも影響が懸念されている。管内７町でも同様に、町道整備や河川改修などの事業で予算執行の留保を検討する動きが出ている。

　また、管内７町では、道路特定財源として自治体に配分される地方道路譲与税（揮発油税と地方道路税＝ガソリン税）、自動車取得税、自動車重量税の３税が完全失効した場合、７町合計で３億超の歳入減が見込まれている。中でもせたな町は９０００万円、今金町も８０００万円程度の減収になる。だが、地方道路譲与税が歳入に占める割合は各町とも比較的小さく「町財政全体に与える打撃は限定的」（ある町幹部）と、冷静な見方もある。

　一方、国会の混乱に伴い地方交付税法改正案の成立が遅れ、２日に自治体に交付される普通交付税が減額される。法案改正後、約５億８０００万円が交付予定だった江差町は約４５００万円の減額。町財務課は「不足する歳入は一時借り入れで対応する」としている。

提供 - 函館新聞社

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