指定管理者導入「熱帯植物園」など、新年度は経費２１％減

update 2007/3/19 11:57

　函館市が新年度から指定管理者制度を導入する戸井ウォーターパークと市営熱帯植物園の２施設は、直営に比べ年間１６４０万円、２１％の経費縮減効果を生んだ。新規に開設する地域交流まちづくりセンターと西桔梗野球場は比較の対象がないが、管理委託の上限価格を３８万円、０・８６％下回ったことも分かった。

　公の施設を民間が管理代行する制度。民間のノウハウを活用した施設のサービス向上と維持管理費の縮減を図る。本年度は４１５施設で約９０００万円、平均２・８％の経費縮減効果があった。　このほど開かれた市議会予算委員会で井田範行氏（はこだて市民クラブ）が、新年度から導入する各施設でのサービス向上例や、一層の導入拡大についての考えをただした。

　市総務部は、戸井ウォーターパークが、映画鑑賞会や温泉入浴と健康づくりの講演会開催など、市営熱帯植物園は温室内の展示植物の解説板作製や、小中学生や親子を対象にした体験学習会の開設が提案されていることを報告した。

　市はこれまで、対象となる約７２０施設のうち約４２０施設で同管理者を導入している。管理者は公募して選定委員会で決定するが、市営住宅や市民会館、芸術ホールなど３９９施設は特例措置として、市住宅都市施設公社や市文化・スポーツ振興財団が継続して管理者となった。

　残る約３００施設のうち、約１００施設は小中学校や民営化を予定している保育園などで、約２００施設は児童館や市営墓地、斎場、市電、病院、上下水道など。市は約２００施設について、地域性や公共性が高く、サービスの安定供給などから市の直接管理が望ましいとしたが、「引き続き導入を検討し、課題が整理され次第、指定管理者を導入していきたい」と答えた。

　管理者の選定委員会は助役２人、企画・総務・財務の３部長、弁護士と教育関係者各１人の計７人。井田氏は応募者のチェック機能や選定の透明性を高める観点から、民間委員の拡大を求め、市も「前向きに検討したい」と答えた。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。