道路整備の行方見えず…暫定税率期限切れ

update 2008/4/1 11:44

　ガソリン税などの暫定税率が３１日で期限切れとなった。４月末に衆院で関連法案を再議決して税率を復活させる動きもあるが、業界団体や行政関係者からは「一度下げたものを再び上げることに、国民が納得するだろうか」との声がある。失効に伴う歳入不足は１カ月分で済むのかどうか、福田首相が明言した道路特定財源の一般財源化と合わせ、道路整備事業の行方は見えない状況だ。

　函館・道南は２０１５年の北海道新幹線新函館―新青森開業に向け、道縦貫自動車道や函館新外環状道路などの整備促進が懸案となっている。

　道路整備の促進に向け、全国市長会など地方６団体は、財源となる特定財源や暫定税率の維持を求めてきた。函館市新外環状道路整備推進室は「暫定税率が復活するかは全く見えない。福田首相が道路整備の長期計画見直しや、１年後をめどに特定財源を一般財源化する方針を示したことで、道南の道路整備の行方は分からなくなった」と困惑。「今後の計画遂行に影響が出ることが懸念される」と行方を注視している。

　函館市は新年度予算で、道路特定財源による歳入を１１億９０００万円見込み、そのうちの５億５０００万円が暫定税率分となっている。財政課は「１カ月程度なら予備費などで対応でき、道路の維持補修など市民生活に影響は出ないと思う。ただ、そのまま廃止となれば５億５０００万円の穴が開く。減収補てん債（借金）の発行などが想定される」と話す。

北斗市は新年度、暫定税率分の歳入を１億５２００万円と見込む。財政課は「暫定税率が回復するか、まずは情勢を見極めたい」との構えだが、「仮に廃止となれば道路事業そのものの見直しは避けられない」と受け止める。

その見直しを検討する町も出始めた。檜山支庁は「特定財源の行方が不透明なため、管内では町道整備事業執行の留保を検討する動きもある」と説明する。

道は国の動向を見極めながら今後の対応を検討し、道民生活に影響が極力生じないよう取り組みを進めている。函館土木現業所は「市民生活に直結し、切れ目のない対応が必要な維持管理業務は３月２８日に発注済み。このほか緊急を要するものなどは必要に

暫定税率を維持した場合の０８年度の道路特定財源は、国全体で５兆４０００億円。廃止となれば半分弱の２兆６０００億円が失われる。道も暫定税率が廃止された場合、年間で４０７億円の影響が出ると試算している。

提供 - 函館新聞社

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