一位物産、再生手続き終結

update 2008/3/31 11:24

　民事再生手続きを進めていた函館市の不動産管理会社、一位物産（安田博社長）が函館地裁から、再生手続きの終結決定を受けていたことが３０日までに分かった。大手スーパー、イトーヨーカドー函館店（同市美原１）が入居する一位ビルの賃貸収入を債務弁済に充て、再生が順調に進んでいる。再生法申請時の負債総額は約１１５億円。金融機関などの支援を受けずに自力再建の道を固めた。低迷する函館経済界にとって、大きな朗報となりそうだ。

　民間信用調査機関や同社によると、一位物産は１９７５（昭和５０）年の設立。不動産取引や施設建設を積極的に進め、９１（平成３）年には年商８１億円を計上した。病院やハイヤー会社、建設会社などのグループ企業全体では年商１５０億円、総資産は１１００億円に達した。

　しかし、土地取引への融資を制限する総量規制で９２年に事業が中断。一時はグループ全体で約５００億円の借入金を抱えた。従業員約５００人の再就職は同社が各方面へ仲介し、優良資産の売却などを進め３５０億円以上を返済したが、２００３年８月、民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人の山崎英二弁護士によると、債権者集会の議決を得て０５年２月に再生計画が確定。約１１５億円の負債のうち、再生債権約８４億円を１３・５％まで圧縮し７年計画で弁済を進めている。担保権付き債権約３１億円も１０年計画で順調に弁済している。終結決定は２月２８日付。

　民事再生は銀行や他社が支援するスポンサー型と、自力による収益弁済型がある。函館地裁管内では一例として温泉旅館が民事再生を終了しているが、スポンサー型で負債総額は約１３億円。一位物産は収益弁済型として地裁管内で初めての手続き終結。「負債総額１００億円以上で、自力弁済により再生手続きを終結した事例は道内でも珍しい」（山崎弁護士）という。

　イトーヨーカドー函館店は１９８０年、一位物産会長の村上幸輝氏が建設した一位ビルに入居。ヨーカドーは黒字経営で今後も入居を続け、一位物産は賃貸収入で残りの債務弁済資金が確保される見通し。一部に債務圧縮があるものの、村上氏は９２年から１６年かけて約５００億円の債務を返済する道筋を固めた。

　再生手続きの終結で裁判所の監督を離れ、同社は新たな事業展開ができる。

　同社は「独り立ちが認められ、今後もヨーカドーとともに地域に愛され、貢献する企業として歩んでいく。函館は近い将来、再開発事業が地域の生死を分ける。そちらの面でも貢献できるよう、研さんを積んでいきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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