骨格ながら財源不足減少

update 2007/2/14 12:41

　骨格予算とはいえ、新年度の財源不足は一般会計で２億円にとどまった。単純比較はできないが、本年度当初予算と比べ２４億円も減少した。行財政改革効果で、予測を上回る１３億１０００万円の職員費削減が見込めることなどが大きな要因となり、井上市長は「現時点では、目標としている２００９年度の財政健全化が実現できるのではないか」と述べた。

　市が昨年発表した中期財政試算では、０７年度の行財政改革効果を１０億４７００万円と見込んでいた。予定よりも２億６０００万円余り上乗せしたことになる。新年度は一般会計で１５７人の職員を削減し、人件費を大幅に抑制する計画だ。

　函館の経済情勢は依然厳しいが、法人市民税や都市計画税、固定資産税の増加など、わずかながら明るい兆しが見えてきた。市長は「地域経済を活性化させ担税力を上げ、自主財源を確保することで健全な財政運営ができる」と強調した。

　そのために、市民サービスの確保や地域経済に直結し、緊急性や持続性のある事業は予算計上した。港湾整備に８億９６００万円、沿岸漁業の構造改善対策事業に２億１００万円、昭和小学校のプール整備に１億２２００万円などを措置。新規事業では韓国や台湾との貿易促進に向け５００万円を計上した。「骨格予算とはいえ、地域の将来を築く礎になるものには手を当てなければならない」（市長）。

　市の「貯金」と言える財政調整基金と減債基金は約８億円が残る。骨格の肉付けとなる６月の補正予算案で新しい市長がどの程度、新規事業や政策的事業を盛り込むかは不明だが、両基金の活用を柱に事業が組まれるとみられる。

　井上市政が掲げる行財政改革後期５カ年計画では、０９年度には基金からの借り入れをせず収支の均衡を図り、財政を健全化する計画だ。計画３年目となる０７年度予算案から、その道筋が見えてきた。

提供 - 函館新聞社

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