暫定税率廃止で、３社がガソリン値下げ実施、検討

update 2008/3/28 12:45

　３月末のガソリン税などの暫定税率期限切れを見込み、道南では少なくとも３社のスタンドが４月１日から値下げを実施、あるいは実施を検討していることが２７日分かった。暫定税率約２５円が掛かった在庫分も値下げする方向。市場が混乱することは必至で、業界団体は政府に何らかの対策を講じるよう求めている。

　市内の大多数の小売店は、在庫分について現在の価格で販売する方針を固めている。道南で１日から値下げを実施するのは旭川に本社を置く茂田石油、検討しているのは地元資本で函館市内だけで６店舗を展開するアサヒ商会、東京が本社の東日本宇佐美北海道支店で、値下げを検討する業者は増えることも予想される。

　茂田石油は全道３６給油所すべてで実施する方針で、道南には函館、八雲、長万部にスタンドがある。アサヒ商会も道内外１３店舗すべてで実施の方向で、函館６店舗のほか、道南では八雲に給油所がある。東日本宇佐美は北斗、森、八雲に道南３店舗を構える。

　アサヒ商会の斉藤清人社長は「暫定税率が法的に存在しない中で、在庫に税が課せられているからといって消費者に負担を求めるのはおかしい」と話し、２５円程度を値下げする考え。

　こうした動き対し、業界からは「値下げ追従を迫られる小売店が出るだろう」との声がある。

　在庫分は通常通りの価格で販売する方針を決めている市内の大手業者は「消費者の買い控えが進んでいる。４月１日は、すべてのスタンドで値下がりすると思っている消費者が殺到し、混乱するだろう。国が２５円分を補償するなど、何らかの減免措置を講じるよう、業界として要望している」と話している。　

提供 - 函館新聞社

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