クレーン撤去で市民団体、一部非開示に異議

update 2008/3/28 12:44

　旧函館ドック跡地にある大型クレーン（ゴライアスクレーン）の売却・撤去のプロポーザル（提案型公募）に関わる公文書の開示請求で、市土地開発公社（理事長・工藤寿樹副市長）が一部非開示としたことに対し、請求した道南市民オンブスマンの大河内憲司代表が同公社に異議を申し立てていたことが、２７日までに分った。市役所で同日開かれた市公文書公開審査会で、双方の意見陳述が行われた。

　大河内代表は昨年９月４日、プロポーザルに関連する公文書の開示を請求したが、同公社は１０月４日、選定された業者を含めプロポーザルに応募した３業者や買い取り価格などの部分を黒塗りして開示した。大河内代表は市民の知る権利を奪い、住民自治の原則に反するとして、同公社に異議申し立てを行い、これを受けて市が同審査会に諮問した。

　意見陳述で、大河内代表は「市民の共有財産であるクレーンの撤去処分は一大関心事で、応募した会社や選定経緯を知ることは当然の権利。社名や買い取り価格の公開によって、業者が社会的な地位を失うとは思えない」と、応募した業者と買い取り価格の開示を求めた。

　同公社側は「公開によって（業者としての）競争上、事業運営上支障をきたし、さらに社会的な地位が不当に損なわれるケース」と指摘、業者に不利益が生じる恐れが強いとし、非開示とした理由を述べた。

　今後審査会で両者の主張を審議し、市に審議結果を答申する。

　大型クレーンをめぐっては、２００６年３月に行ったプロポーザルで解体工事を請け負う業者が決まったが、昨年７月、この業者は工事の請け負いを辞退した。　

提供 - 函館新聞社

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