旧ドック跡地 函館どつくに売却へ

update 2008/3/27 12:50

　旧函館ドック跡地のゴライアスクレーン撤去問題で、函館市は２６日、函館どつくに同跡地を有償譲渡することで合意し、確認書を交わしたことを明らかにした。合意内容は、２００９年上半期をめどに、跡地約１２・５ヘクタールと建物２件を市が市土地開発公社から買い戻した後、同社に売却。金額は不動産鑑定を基に協議し、決定する。大型クレーン２基は、同社が解体撤去するが、費用は、利用価値のない瑕疵（かし）物件であるため、用地譲渡金額から控除する形で市が負担する。

　市が同日開かれた市議会建設常任委員会（小山直子委員長）の委員協議会で、２５日付けで同社と確認書を交わしたことを報告した。渡辺宏身港湾空港部長は、同社から３号、４号乾ドック跡地を修繕用ドックとして利用するため、用地取得の要請があったとし、クレーンは、後背地を資材置き場などに利用するため、同社も撤去する意向であることを示した。

　現在、プレジャーボートの係留マリーナとしてて利用している場所は、西ふ頭の一部をマリーナ用地として整備し、０９年３月末までに移転させる。また、同社は１１年春までに、乾ドックの再整備を終え、活用したい考えを示しているため、クレーンはこの過程で撤去される見込み。今後の手続きとして、用地売却にかかわる補正予算案などの議決や、用地の用途変更など国に対し、港湾計画変更の承認を求めることなどが必要となる。

　委員からは、売却撤去の差し止めを求める陳情の審査中に、クレーン撤去を含めた内容の確認書を交わしたのは「議会軽視である」とし、「どつくの判断に委ねる形にしても良かったのではないか」などの意見があった。この中で渡辺部長は「一貫して解体せざるを得ないという判断の中で、『後はどつく側に委ねる』ということにはならない」とし、造船業の振興という産業政策上の要素も、大きな判断事項であったとした。

　なお、委員協議会終了後に開かれた常任委員会では、陳情は継続審査とした。

提供 - 函館新聞社

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