暫定税率失効でもガソリン すぐ安くならない？

update 2008/3/27 12:49

　ガソリン税などの暫定税率が３月末で期限切れとなる公算が高まり、函館市や道南の業界団体も行方を注視している。ただ、期限切れとなっても在庫分には暫定税率が課せられているため、大方のスタンドでは４月１日からすぐ１リットル当たり２５円安くなるということにはならないようだ。函館地方石油業協同組合は「１日からなぜ２５円安くならないのか、との苦情がドライバーから小売店に寄せられ、混乱することが心配」と話している。

　同組合には渡島・檜山管内の１１７社、１６６スタンドが加盟。うち函館市だけで４９社、８３スタンドがある。ガソリン税は出荷時にかかるため、在庫分の販売で２５円下げると小売店の逆ザヤは相当な額になる。布施謙一事務局長は「組合員から聞いている範囲では、在庫分は今まで通りの値段で販売していくのではないか。在庫は各店とも、少なくとも数日分はあるだろう」と話す。

　市内のある小売店は、仮に期限切れとなっても在庫分は従前と同じ価格で販売するよう本社から指示を受けている。「２５円を飲み込むのは無理。スタンドの地下タンクには２０キロリットル入るので、仮に全量で２５円を下げると５０万円の損失となる。この２５円をどう理解してもらうかが大変」と話す。

　別の小売店も「在庫分は現在の価格で販売する。しかし、４月末には衆院で法案を再議決して暫定税率が戻るという話もある。そうなれば値下げ、また値上げで１カ月間は混乱するだろう。廃止なら廃止、継続なら継続としてもらいたい」と気をもむ。

　２５円の値下がりを見込み、市内でもガソリンの買い控えが一部で見られるが、それほど極端ではないようだ。セルフサービスとフルサービスに分かれている小売店は「セルフで３０００円分を２０００円分にするような傾向は若干だが見られる。ただ数量的にはそれほど落ちていない。残り５日間で変わってくるかもしれないが」という。市内の女性会社員（３８）は「値下がりするかどうか分からないから普通に入れている。車は毎日使うし、１回で済む給油を２回する方が面倒」と語る。

　石油業組合の布施事務局長は「実際のところ、政治の世界なので期限切れになるかは分からないし、自腹を切る業者も出るかもしれない。暫定税率が失効しても、すぐ値下がりとならない事情があることが消費者に十分伝わっていない。顧客への説明や現場のトラブルにどう対応していくかが課題」と話している。

提供 - 函館新聞社

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