渡島、桧山管内の公示地価、函館市商業地１６年ぶり上昇

update 2008/3/25 10:04

　国土交通省は２４日、１月１日現在の公示地価を発表した。渡島管内の１平方メートル当たりの平均地価は５万２７００円と１７年連続で下がったが、下落率は２・４％と前年比０・２ポイント縮小した。函館市では商業地が１６年ぶりに上昇した一方、住宅地は１０年連続で下落した。桧山管内の平均価格は２万６３００円で８年連続で下がり、下落率は前年比０・１ポイント縮小の３・８％だった。調査は渡島管内２市６町計９９地点、桧山管内３町計９地点を対象に実施した。

　■渡島の住宅地

　平均地価は４万６００円で、９年連続で下落。下落率は前年同様の３・５％だった。地価１位は函館市本町２９―１１で、前年と同じ８万３５００円だった。

　函館市３地点、北斗市１地点を除く地域は前年を下回った。函館市の平均価格は５万３８００円。下落率は３・７％で前年比０・１ポイント拡大した。利便性が高い本町商店街など、市中心市街地では下落幅は横ばいか縮小傾向だが、郊外などは下落率が上昇している。

　渡島支庁では、不透明な経済動向や特に土地需要が高まる要因もないことなどから、全体的な下落傾向は続くと分析。北斗市は利便性の高い旧上磯町地域の下落率が１・５％なのに対し、旧大野町地域は同３・５％と格差が広がっている。

　■渡島の商業地

　平均地価は８万３５００円。下落率は０・５％と１７年連続のマイナス。地価１位は函館市本町３２―１３・ピア２１で、上昇率は４・９％で３６万４０００円だった。

　函館市は９万６１００円で１９９２年以来の上昇に転じた。上昇率は０・７％で前年比０・９ポイント増だった。渡島支庁では、既存商業地の下落基調は続いているものの、ホテル需要が高まった本町、大門地区や商業的メリットが大きい美原地区での上昇、長期的な地価下落で商業地の地価が背後の住宅地の地価に接近していること―などが下落幅の縮小につながったと分析している。

　■桧山の住宅地

　平均地価は２万２４００円で、６年連続で下がった。下落率は３・２％で、前年より０・２ポイント拡大した。地価１位は江差町上野町３５―５。３万７３００円で下落率は３・９％だった。

　■桧山の商業地

　平均地価は３万４１００円で、８年連続のマイナス。下落率は４・９％で前年より０・７ポイント縮小した。地価１位は江差町新地町５０―１。５万４５００円で下落率は７・６％だった。

　桧山管内は住宅地、商業地ともに前年と比べて上昇した地点はなかった。桧山支庁は、１次産業を取り巻く経済環境の悪化や人口減少によって、経済基盤が弱体化していることが下落が続く要因としている。


　公示地価　地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が年１回公示する標準地１平方メートル当たりの価格。公共事業用地の取得価格算定の基準、一般の土地取引や相続税、国定資産税評価などの指標として使われる。

提供 - 函館新聞社

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