公示地価、新幹線効果 数字に

update 2008/3/25 10:03

　函館市の公示地価は商業地が１６年ぶりに上昇に転じた一方、住宅地は下落が続いた。商業地の上昇傾向は継続するのか、住宅地の下落の背景は―。森元不動産鑑定事務所（市内若松町２）の不動産鑑定士、森元浩さんに市内の地価動向について聞いた。

　■商業地

　７地点で上昇。特に本町１１―１２・キングスランド行啓ビルは上昇率１０・４％、若松町２０―１・和光デパートは同７・７％と大幅なアップ。森元さんは「これまでの北海道新幹線の開業を見越した地元以外の投資ファンドの動きなどが、具体的な数字として表れた」と説明。しかし、「郊外部の新しい商店の展開で既存商店街から客が流出する中、米国のサブプライム問題など投資環境は慎重。地価の下落基調に変わりはなく、上昇傾向が続くかは疑問」とする。今後については「新しいホテルなどのハコモノを地元経済界がどう受け止め、ビジネスチャンスを活用できるかに掛かっている」としている。

　■住宅地

　全体的に下落地点は多いが、本町や松陰町、柏木町など、上昇傾向にある商業地の近くでは横ばい傾向が見られる。森元さんは「石川町や桔梗町周辺の大規模な宅地造成が供給圧力になり、中間部から郊外の地価下落につながった。今後も店舗展開が続く郊外部に人口が流出する二極化傾向は続くだろう」とみる。

　■全道

　道内全体の平均地価は５万６７００円で１７年連続の下落。下落率は前年比０・３ポイント縮小の０・７％。札幌市では住宅地が６万８７００円で上昇率は２・４％（前年比０・７ポイント縮小）、商業地が２３万３７００円で同９・０％（同０・３ポイント縮小）といずれも３年連続の上昇。一方、札幌以外の人口１０万人以上の８都市はすべて下落し、道内の札幌一極集中化が顕著となっている。

提供 - 函館新聞社

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