函館市議会閉会、常勤監査に近江氏

update 2008/3/25 10:03

　函館市議会の第１回定例会は２４日、総額１２２４億１０００万円とする新年度一般会計予算案など議案５８件を可決し閉会した。西尾正範市長は、３１日で任期満了となる村上英彦常勤監査委員の後任に、近江茂樹企画部長を充てる人事案件を追加提案し、満場一致で同意された。

　予算特別委の吉田崇仁委員長が審議経過を報告。共産党の市戸ゆたか氏は「公立保育園の民営化は保育士の配置を低くすることだ」などとし、一般会計予算案、後期高齢者医療制度にかかわる特別会計予算案など１１件について反対討論し、公明党の瀬尾保雄氏が賛成討論した。

　このほか可決されたのは総額７９０億６１１１万円とする各特別会計予算案、総額４８０億６００８万円の各企業会計予算案、条例改正案として行革担当の特別職理事の給与等に関する条例、屋外広告物条例の一部改正など。意見書案は公明党が提出した「地方自治体の安定的財政運営と道路特定財源の確保を求める意見書」や「北海道における地域医療の確保に関する意見書」など１５件を採択した。

　村上常勤監査委員は「監査機能充実が求められるなど監査委員制度の課題も多くあった」とあいさつ。近江氏は「責任の重さに身の引き締まる思い。市役所生活３７年で得た知識、経験を生かしたい」と述べた。

　このほか、追加提出された人事案件として、公平委員会委員に札内征男氏、固定資産評価審査委員会委員に高田健二氏、堀内博志氏、塩原卓二氏の選任を決めたほか、人権擁護委員には佐藤紀子氏、吉田幸子氏、寺西浩氏、渡会元康氏、小林康子氏を推薦することに同意した。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。