説明責任と情報共有 カギ…自治基本条例フォーラム

update 2008/3/24 16:20

　函館市が制定を目指す自治基本条例について考えるフォーラム（同条例検討委主催）が２３日、市内大森町のホテル函館ロイヤルで開かれた。同検討委の会長で、北海学園大の横山純一教授による基調講演や、西尾正範市長らを招いたパネルディスカッションが行われ、市が目指すべき同条例の在り方を探った。市民約１２０人が聴講した。

　横山教授は「自治基本条例をまちづくりにどう活かすか」と題して講演し、住民と行政による協働のまちづくりを実現するかぎとして、行政の説明責任と情報共有を指摘。また、条例を制定することによって、一層の施策の成果が期待され、個別条例の整備も進むとし、「策定過程が大切。地域オリジナルをどの程度盛り込むか、市民レベルで議論していくことが必要」と述べた。

　続いて、パネルディスカッションに移り、横山教授を司会に西尾市長と道教育大函館校の大江洋教授、市社会福祉協議会の市居秀敏地域福祉部長、函館商工会議所青年部総合政策室の松木志津香副室長がパネラーを務め、これからのまちづくりについて意見を述べた。

　市は昨年９月に検討委を設置し、同条例制定に向け検討を重ねたほか、市民や団体を対象としたワークショップを行い、機運を高めてきた。新年度から素案づくりを進め、来年４月の施行を目指す。　

提供 - 函館新聞社

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