「団塊」大量退職者は影響…函館市07年労務状況調査

update 2008/3/22 12:23

　函館市は２００７年度の労務状況調査結果をまとめた。新規学卒者を採用した事業所は３４・８％（前年度比３・５ポイント増）、新年度に新卒者を採用予定の事業所は４４・４％（同２１・７ポイント増）だった。再雇用制度がある事業所は８２・２％（同１２・８ポイント増）で、定年延長の実施率も増加傾向。現在の労働力を「充足」とする事業所は６８・９％（同６・５ポイント減）で、不足とする事業所が増えている。団塊世代の大量退職期を迎え、人員の調整に動く事業所が増えていることがうかがえる。

　同調査は、１９６２年度から実施。市内の従業員１０人以上の事業所１９９８カ所から抽出した５００事業所のうち、廃業などを除外した４７６カ所を対象とし、１９１事業所から回答を得た。産業別構成比は、卸・小売業２１・５％、医療・福祉１４・７％、建設業１４・１％、サービス業１３・６％など。なお、対象が同一事業所ではないため、前年度比は参考値。

　正規従業員数は全体の７７・８％（同５・９ポイント増）を占め、平均労働時間は、１日当たり７時間４５分、１週間当たり４０時間８分で、１カ月の平均時間外勤務時間は２８時間２分。平均賃金（基本給）は男性２３万７６２９円、女性１９万２３３５円で、初任給は大卒１６万５１９５円、高卒１３万４３８２円などで、前年度と比較すると減少傾向。

　雇用について取り組む問題として、求めている人材確保が困難とする事業所が２９・４％、従業員の高齢化が２３・３％、人件費高騰が１５・０％―などを挙げた。

　パートタイム従業員数は全体の１４・９％（同６・１ポイント減）、時間給平均は８０６円でともに減少傾向。職務内容を正規従業員と同じとする事業所は４０・９％だった。臨時従業員の割合は７・３％（同０・２ポイント増）、派遣労働者を受け入れた事業所は３０件で、延べ人数は１０３４人となった。

　本年度初めて調査した性別による業務区分は、「区分している」が１５・５％、「一部区分」が３１・０％、「区分されていない」が５３・４％で、男女労働者間の格差を解消する「ポジティブアクション」を、何らかの形で取り組んでいる事業所は全体の４３・３％だった。

　市労働政策室では「景気回復とは言えないが、雇用の需給が改善されつつある。新年度は、従来の調査に加え、労働者の実情を把握する調査も実施したい」としている。

提供 - 函館新聞社

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