指定管理者公募 雇用の安定、向上も評価 新年度から函館市

update 2008/3/21 13:08

　公共施設の管理を民間に代行する指定管理者制度で、函館市は新年度の公募分から、新たな評価項目として「雇用の安定と雇用環境の向上」を加える。市民サービスの向上や行政コストの縮減を図る同制度だが、コスト削減により受託業者の雇用・労働環境が不安定になりがちなことが指摘されている。公募で提出される計画書で、人件費や労働条件が適正かを審査し、受託業者の雇用環境向上を目指す。

　市行政改革課によると、指定管理者の評価基準は▽施設の効果を最大限に発揮できるとともに経費の節減が図られるか▽事業計画に沿った管理を安定して行う物的・人的能力があるか▽提案金額の比較―などがあり、５００点満点のうち提案金額が２００点と大きい。提案金額だけをみるものではないが、あまりに低すぎると人件費が抑制され、不安定な雇用を生んでしまう。

　このため、新たに「雇用の安定と雇用環境の向上」を評価項目に加え、候補者を選定することとした。収支計画書の中の人件費のほか、労働時間、職員の健康管理、労災保険の加入、正規雇用と非正規雇用の割合などを確認し、選定する。

　ただ、民間企業以外にＮＰＯ法人（特定非営利活動団体）、スポーツ競技団体などが管理者に応募することがあり、労災保険の加入などが難しい場合も想定される。同課は「応募団体によっては一律の比較が難しく、計画書全体を見て雇用の安定に対する思いを酌む形になるのではないか」と話す。

　指定管理者制度は２００６年度から本格導入され、０８年度で３年間の管理代行期間を終了する。前回公募した施設で、指定期間の終了に伴い、新年度に改めて管理者を公募するのは女性センターや五稜郭観光駐車場、勤労者総合福祉センター（サン・リフレ函館）、千代台公園弓道場など１６施設を予定している。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。