特別交付税、渡島・桧山とも減少

update 2008/3/19 13:53

　２００７年度特別交付税の３月交付額が１８日、決定した。昨年１２月交付分と合わせた総額は、渡島管内１１市町の合計で４１億６６６２万円で前年度比３・７％減。桧山管内は２０億２３１５万円で同１・６％減といずれも減少傾向は続いているが、全道平均の同２・０％減、全国平均の４・４％減と比べて減少幅は小さかった。ただ、北斗市は同７・４％減で、伊達市（７・６％減）に続き名寄市と共に道内で最も減少幅が大きかった。

　特別交付税は、普通交付税の算定後に起きた災害など特別な財政需要に対して配分し、１２月と３月の年２回に分けて交付される。

　渡島管内では、木古内町が同６・７％増の１億７８０２万円と、１１市町で唯一の増額。木古内町国保病院が本年度、不採算地区病院の要件を満たすため、９５００万円の運営支援経費が主な要因となった。函館市は合併経費減額で同５・４％減の１４億４４９万円だった。北斗市も同様の理由で５億２０万円に減額。残る８町のうち、知内、七飯、森を除く５町は道内町村平均（同１・３％減）を上回る減少率となった。

　渡島支庁地域政策課によると、原油高騰対策への経費支援はあったものの、除排雪経費がほかの地域に比べ少なく、前年に比べて大規模な災害がなかったことなどが影響したとみられる。

　桧山管内では、乙部町が同２・２％増の２億２４１５万円と増加したほか、江差町が同０・１％増の１億９７１０万円、厚沢部町が前年度と同額の１億９１６４万円。残る４町のうち、最も減少率が大きかったのはせたな町で同３・５％減、続いて奥尻町同３・０％減、上ノ国町同０・９％減、今金町同０・７％減の順。

提供 - 函館新聞社

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