函館市社協が１９００万円を過剰受給、返還へ

update 2008/3/18 14:28

　函館市社会福祉協議会（市社協、谷口利夫会長）の戸井、椴法華、南茅部の３支所で行っている介護サービス事業に絡み、２００３年度から０７年度にかけての介護報酬などの請求に誤りがあり、市社協が総額約１９６２万円を過剰に受給していたことが１７日、わかった。市社協は過剰分を市や利用者に返還する方針。同日開かれた函館市議会予算特別委員会で、黒島宇吉郎氏（新生クラブ）の質問に対し市側が明らかにした。

　昨年１１月に行った渡島保健福祉事務所の実地指導で明らかになった。この指導を受けて、同社協は３支所が行っている訪問介護、居宅支援、訪問入浴３事業について、０３年度以降のサービスの提供状況、介護報酬の請求額を精査した結果、市に対して１８０８万円分、利用者の介護料約１５４万円分の超過額が判明した。

　市社協は利用者に対して３月中に返還するよう処理を進め、市に対しては５年間で月額３０万円ずつ分割で返還する意向を示している。

　市社協によると、介護報酬の制度変更があったにもかかわらず、従来の制度のままで介護報酬分の申請をしたため、過剰請求になったとみられる。市社協は２００４年の市町村合併に伴い、旧町村の社協も吸収合併したが、介護事業に関しては各支所が実質的に管理、運営していた。

　谷口会長は「あってはならないこと。本所、支所間の職員の配置転換を進めるなど組織の改善を図り、今後このようなことが起きないよう信頼回復に努めたい」としている。

提供 - 函館新聞社

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