支庁再編で道が市町村意見公表、慎重な声相次ぐ

update 2008/3/18 14:27

　【江差】道は１７日までに、昨年１１月に公表した支庁制度改革の具体案「新しい支庁の姿（原案）」に対する市町村の意見照会の結果を公表した。支庁再編に対して江差町など廃止対象の支庁所在地からは存続を求める意見が相次ぐ一方、支庁が存続する都市部からも、再編に伴う地域衰退への懸念や道行政の複雑化に対する慎重意見が相次いだ。

　照会は昨年１２月１３日から今年１月２５日までに実施。支庁廃止対象の檜山管内や日高、留萌、根室管内のほか、当初案で支庁廃止が示されていた胆振、後志、宗谷管内でも慎重意見が目立った。檜山管内は乙部町が「地方分権の動向を踏まえて慎重に進めるべき」、今金町は「道が目指す姿も明確ではない」、奥尻町も「行革の一手法で地域振興に配慮がない」と指摘。渡島管内でも福島町が「地方衰退に配慮が必要」とし、森、木古内、知内の３町も慎重意見を示した。

　支庁が「総合振興局（仮称）」となる釧路市は「行財政の効率化のみを重視した改革とならないよう注意が必要」、帯広市も「５―６年経過したが全く道民の理解が得られない状況」と指摘し、道の手法に疑問を呈した。十勝管内上士幌町も「振興局に転換する支庁は農水産業が主産業。総合振興局への所管替えが地域産業の衰退につながる。振興局に業務集約を検討すべき」との指摘もあった。従来から本・支庁間で二重行政と批判されてきた支庁制度が本庁、総合振興局、振興局と複雑化することに、札幌市は「３層構造化で非効率性が懸念される」と指摘。小樽、千歳、北広島、北見など多数の市町村が懸念を示した。江差町は「多数の市町村が道の改革に疑問を持ち、改革案自体の問題点が浮き彫りになった」としている。

提供 - 函館新聞社

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