市議会でも「さや当て」…特定財源の暫定税率で函館市

update 2008/3/15 12:24

　国会で議論が大詰めを迎えている道路特定財源の暫定税率をめぐり、函館市議会でも自民党と民主党議員による「さや当て」が繰り広げられている。自民党函館支部副支部長の浜野幸子氏と、民主党道南総支部幹事長の板倉一幸氏が、一般質問と予算特別委員会で取り上げ、市は答弁を微調整している。

　道路特定財源は本年度ベースで、約１３億円が市に交付されている。このうち暫定税率分は約６億円。暫定税率が切れるとガソリンは１リットル当たり約２５円安くなるが、市とすれば道路整備や維持補修、除雪などに充てられる財源が抜け落ちてしまう。民主党は対案を出しているが、政権与党でないため本当に６億円相当の財源が確保されるか、現時点では不透明。

　浜野氏は５日の一般質問で「日切れ法案が成立しなければ、地方自治体の大幅な減収につながる。暫定税率に対する市長の認識は」と質問。西尾正範市長は地方交付税の大幅削減と絡め、「一般財源確保の観点から今後とも続けてほしい」「暫定税率が廃止されると、結果的に福祉や教育関係のサービス低下につながる。必要な制度だが、税制全体の中で議論してほしい」と踏み込んで答えた。

　これに対し板倉氏は１３日の予算特別委で「民主党は対案を出している。財源が確保されれば道路特定財源や暫定税率でなくてもいいという考えはないか」と質問。工藤寿樹副市長は一定の理解を示した上で、「道南の道路整備は遅れており、特定財源だけでは足りず一般財源からも道路整備に充てている。道路整備が終わった東京など大都市圏は特定財源で十分足りるだろうが、特定財源を削った場合、北海道のような道路整備が遅れている自治体が一番打撃を受けるのではないか」と答え、理解を求めた。

　予算特別委の答弁のトップは副市長。板倉氏は市長が答弁する総括質疑に持ち込む考えで、今後委員と意見調整をする。板倉氏は言う。「市長は制度が必要などと言わないで、６億円分は維持してもらいたいとだけ言えば良かったんだ」

提供 - 函館新聞社

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