５年間で退職８０６人採用１５６人…新行革計画案

update 2008/3/14 13:24

　函館市の２００８年度予算案を審査する市議会予算特別委員会（吉田崇仁委員長）が１３日始まり、教育を除く総務常任委員会所管分を審議した。新年度から５カ年で職員６５０人を削減する新たな行財政改革で、市総務部は退職者と新規採用の予定人数を示した。５年間で８０６人の退職が見込まれ、採用を１５６人とすることで差し引き６５０人の削減とする。約３８５０人いる全職員を約３２００人とすることを目指す。

　能登谷公氏（市民クラブ）への答弁。行政改革課によると、５年間で定年退職者が５９９人、定年を前に勇退する勧奨退職者と通常退職者を、過去の平均から年間４０人程度とすることで、５年間に２０７人を見込んだ。

　職員の年齢構成に偏りが生じないよう可能な限り新規採用するが、それでも補充は５年間で１５６人にとどまる。小柏忠久総務部長は「６５０人の削減で各部局がどのぐらいの職員配置になるか、一定の推計を立てている。事務事業の見直しの中で実際の過不足に対応していく」と方針を述べた。

　能登谷氏は「職員を解雇して削減すると思っている市民が多い。退職者不補充とは、人口でいう“自然減”であることを周知すべき」と指摘。小柏部長も工夫して周知する考えを伝えた。

　また、消防本部も５年間の削減計画（全市６５０人に含まれる）を示した。定年退職者１０３人、採用を４６人と見込むことで、現在より５７人減員する内容。

　減員しても消防能力を落とさず市民の安全を確保するために、小西克男消防長は「５年間で的場支署と松陰出張所、古川出張所と戸井出張所、花園出張所と鍛治出張所の統合を予定している。署所の統合で署員をバランスよく配置したい」と述べた。

提供 - 函館新聞社

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