函館市議会 学校耐震化、基準適合は２６施設

update 2008/3/8 11:17

　第１回函館市議会は７日も一般質問が続行され、５氏が質問に立った。市立幼稚園、学校の計８０施設の耐震化の取り組み状況について、現行の耐震基準に適合している施設は２６施設にとどまっていることが分った。

　見付宗弥氏（民主・市民ネット）の質問に多賀谷智教育長が答えた。耐震基準を満たしていない５４施設のうち、耐震診断を実施したのは６施設だが、校舎、体育館とも完全に行ったのは１施設のみで、５３施設は耐震診断が必要な状況となっている。

　文部科学省の耐震化指針に基づき、診断の前段に行う耐震化優先度調査を実施をしており、多賀谷教育長は「厳しい財政状況であるが、今後、計画的な整備に努めたい」と述べた。

　市戸ゆたか氏（共産党）の学童保育所の利用見込みに関する質問について、多賀谷教育長は「児童数は減少しているが、留守家庭児童の割合は増加傾向にあり潜在的な利用ニーズがある」との見解を示した。

　学童保育所は現在、公営、民営合わせて３３カ所、児童数１１００人で、２００６年度と比較して４施設増え、児童数も８０人増加している。旧４町村をのぞく旧函館市では、未設置校区がほぼ解消されている状況にあり、同教育長は「地域の実情や児童数の推移、保護者のニーズを的確に捉えながら設置に努めたい」とした。

　このほか、黒島宇吉郎氏（新生クラブ）、竹花郁子氏（無所属）、三遊亭洋楽氏（同）が質問した。一般質問はこの日で終了し、１０日は各常任委員会、１３―１８日は予算審査特別委が開かれる。

提供 - 函館新聞社

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