函館市議会・学校給食調理、委託で効果額１億７０００万

update 2008/3/7 12:24

　第１回函館市議会定例会は６日、５人が一般質問をした。２００４年度から続けている学校給食調理業務の民間委託が進み、本年度までの９校分で効果額が約１億７０００万円に達することが分かった。旧市内で調理場を持つ学校は３５校。新年度は新たに２校の民間委託が決まっており、約３分の１で進む。

　志賀谷隆氏（公明党）への答弁。多賀谷智教育長は「３５調理場のすべてが民間化を終えた場合の効果額は、概算で５億円となる見込み」と述べた。新年度は桔梗小、北美原小の委託が決まっており、調理員の定年退職と職種変更で計画的に進めている。

　給食は国の指針で、調理後２時間以内に食べられるよう努力することが定められている。志賀谷氏は市の実態を質問し、多賀谷教育長は「おおむね２時間以内が守られているが、メニューによっては２時間を超えるケースもある」と答えた。１０００食以上を作る調理場でみられるという。

　新年度から２カ年計画で、椴法華中学校への給食調理場併設が始まる。旧４町村地域の配食を予定しており、１０年度からの使用開始に合わせ、市教委は新市全体の給食配送ルートの見直し作業と献立の工夫などを進め、調理後２時間以内の提供を目指していく。

　このほか紺谷克孝氏（共産党）、日角邦夫氏（民主・市民ネット）、村井正幸氏（新生クラブ）、松宮健治氏（公明党）が質問した。

提供 - 函館新聞社

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