おしま地域療育センター 新年度以降も存続へ

update 2008/3/4 12:25

　２００６年度からの診療報酬改定の影響などで経営難となり、閉鎖の危機にあった「おしま地域療育センター」（函館市石川町４１、大場公孝センター長）が、来年度以降も存続する見通しとなった。来年度の診療報酬改正で、運営の主な財源であるリハビリテーション報酬が増える可能性が高いことが大きな理由。運営主体である社会福祉法人侑愛会（大場理事長）が４日、渡島合同庁舎（函館市美原）で開いた記者会見で明らかにした。大場理事長は「利用者や関係者に心配をかけた。今後も地域の要望を受け止め、経営努力を続けたい」と述べた。

　会見には、大場理事長ら同法人関係者４人が出席。今回の診療報酬改正案では、これまで対象施設外だった「障害児（者）リハビリテーション料」の算定要件が見直され、同センターも追加対象となる可能性が出た。これが実現すれば、リハビリ報酬は０６年度の引き下げ前の水準か、それ以上となる。

　会見で大場理事長は「診療報酬が年々減額されてきた中、今回の改正は（経営安定に向け）大きい」と説明。同センターでは利用率向上に向け、診療時間の短縮などの運営努力を始めたことや、母体の同法人も経営努力を進めていることなどを挙げ、「（函館、北斗、七飯の）１市２町からは『今後の推移を見た上で０９年度以降、福祉部門の支援を前向きに検討する』との回答をもらった」とした。

　同センターは１９８５年に設立。発達障害児らの診断やリハビリを行う「診療所」、「児童デイサービス」、「子ども発達支援センター」で構成されている。診療報酬改定に加え、０６年の障害者自立支援法施行による福祉サービスの収益減が同法人の経営も圧迫し、運営が極めて厳しい状況に追い込まれていた。こうした状況から、利用者らが署名活動などで存続を求めてきたほか、０７年４月から同法人や地元自治体などが安定的運営の確保に向けた協議を進めていた。

提供 - 函館新聞社

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