位置付け専修学校のまま…極東大の市立化

update 2008/3/4 12:25

　第１回函館市議会定例会は３日、代表質問が始まり３会派が質問した。新年度から検討を始めるロシア極東大函館校の市立化について西尾正範市長は、現在と同じ専修学校の位置付けで考えていることを示した。

　板倉一幸氏（民主・市民ネット）への答弁。市立化について西尾市長は「公的な位置付けを与え、知名度を高め、経営を確固たるものにする大きな改革となる」とした。一方で課題として、公立学校の使命となる授業料引き下げや教職員の身分の問題などを挙げた。ただ「市が抱える余地があるなら抱えた方が、函館の将来のためにもなる。日本とロシアの関係は今後、急激に広がる」と述べ、４月に設置する有識者による懇話会や議会とよく相談しながら検討していく考えを伝えた。

　板倉氏は「民でできるものは民で、という流れの中で、なぜ市立化を検討するのか」と質問。西尾市長は、函館とロシアの歴史的な友好関係を背景に市が極東大を誘致した経緯を説明。日本で唯一のロシアの国立大学分校であり、ロシア交流の拠点として地域に欠かせない存在であることを強調し、意欲を見せた。

　同校は１９９４年の開学で、学生数は４年制のロシア地域学科、２年制のロシア語学科を合わせて２８人。授業料は年間７０万円。職員は教員８人、事務職員５人。市から年間３０００万円の運営補助金を受け、補助金を含め年間の運営費は約７０００万円という。土地、建物は市の所有。

　このほか吉田崇仁氏（新生クラブ）、北原善通氏（市民クラブ）が質問をした。

提供 - 函館新聞社

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