市議会議会改革ＷＧ報告書案、議員同士の議論明記

update 2007/3/16 10:13

　函館市議会の議会改革検討ワーキンググループ（ＷＧ、能川邦夫座長）は、昨年２月から協議してきた議会改革に関する報告書案をまとめた。常任委員会の再編や政務調査費の削減などを実現。合議体としての機能と役割を発揮するため、議員同士が議論を重ね、議案の提出や修正をしていくことを明記した。１９日の議会運営委員会で委員の了解を得る。

　昨年２月２２日に議会運営委員で構成する議会改革検討ＷＧを設置し、同１０月３１日まで延べ１４回の会議を開いた。

　本会議の運営については、改選期の２月定例会での代表質問を行わず、新しい市長が市政執行方針を述べる６月定例会で行う。従来は２月と６月議会で２回行ってきた。一般質問や質疑での一問一答制の導入や、電光掲示板などを活用した投票システムの導入は引き続き検討事項とした。

　常任委員会の運営に関しては、総務、民生、経済、建設の４委員会を総務、民生、経済・建設の３委員会に再編。委員会の議案提案・修正権など政策立案の機能を高めるため、委員同士が協議する場を設ける。委員会での意見調整も原則として公開で行い、透明性を確保する。

　議会費については、昨年４月から政務調査費を１人月額７万円から５万円に引き下げたが、議員報酬（月額５１万円）については現行通り市報酬審議会に委ねる。本年度の同審議会は、議員報酬について現状維持とする答申をしている。また、本会議や委員会への出席にかかる経費として１日５０００円の費用弁償も現行通りとした。全国では交通費のみの実費支給や全面廃止している議会も多いという。

　また、議会本来の役割の発揮と政治倫理の確立を条例化することを検討していく価値がある、との方向性を示した。

　能川座長（民主・市民ネット）は「当初は意見が合わない点も多々あったが、各委員の前向きな姿勢と理解をいただき、一定の成果が出せた。議会改革は今後も、住民の意見を聞きながら進めていかなければならない」と話している。

提供 - 函館新聞社

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