若年、単身者ほど低く…函館市職員の町会加入率

update 2008/3/1 15:43

　函館市職員の町会加入率が、若い世代や単身者ほど低いことが、市が実施したアンケートの結果であらためて分かった。回答のあった職員全体の加入率は７８・３％で、５０代は９割以上と高かった。職員の町会加入は西尾正範市長も重視しており、市は町会連合会と連携し、若い世代にも参加しやすい町会活動の在り方を探り、加入促進を図る。

　市全体の昨年４月の町会加入率は、世帯ベースで６６・１％。加入率の低下が深刻化する中で、市職員が率先して加入することが求められていることから、市民部が実態を調査した。昨年１０月、教育職を除く全職員３７３６人を対象に実施し、７２・９％、２７２４人が回答した。

　年齢層でみた加入率は、５１歳以上が９３・６％と最も高く、年齢が下がるほど低下し、３０歳以下は４８・１％だった。世帯の状況をみると、家族がある世帯は８割から９割が加入していたが、単身者のおよそ３人に２人は未加入。

　持ち家がある回答者の９割以上は加入していたが、賃貸のアパートやマンションで暮らす職員は４人のうち３人が未加入で、居住形態で大きな差が見られた。

　町会活動に携わってみたいか、との質問で「思う」「誘われればやってもいい」は全回答者の５割弱で、「思わない」は５割ちょうどだった。

　活動したいと思わない職員に理由を３つまで挙げてもらったところ、「仕事以外のこのような活動は苦手」（４９６人）、「役員が高齢者ばかりで近寄りがたい」（２７３人）、「行事への参加者は高齢者が多い」（１９５人）が上位を占めた。

　活動の中心が高齢者となっている現状が、若年者が入会をためらう要因として考えられることが分かる。ただこれは、若年者の加入が少ないため、高齢者が活動を担わなければならないことの裏返しでもある。町会連合会の敦賀敬之会長は「市職員の加入率は決して低くはない」と断った上で、「市職員の知恵や考えは貴重で大切。若い人の意見を聞きながら町会を立て直していくためにも、少しでも多く加入してもらいたい」と願う。

　市の斎藤俊一市民部長も「多くの自治体が推進する『地域力の向上』や『市民協働』には、市民はもとより市職員が果たす力が大きい。任意の組織だが、地域の連帯や防災など果たす役割は大きく、重要性を再認識してもらうことで加入を増やしていきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。