地域提案型雇用創造促進事業で雇用効果３１０人、目標の９０％に

update 2007/3/16 10:13

　函館市議会の予算特別委員会（中江捷二委員長）は１５日、経済、建設常任委員会所管の新年度予算案を審議した。坪谷正一商工観光室長は、２００５年度から実施している地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）で、昨年末現在３１０人の雇用効果があり、３カ年の目標数値である３４７人の約９０％を達成していることを明らかにした。

　同事業は厚生労働省の委託を受け、函館雇用創造促進協議会（会長・桜井健治商工観光部長）が中心となり３カ年計画で実施。特色ある地場産業の活性化や観光関連産業の人材育成などの各事業を展開している。委託費は３カ年で約２億４０００万円。

　初年度の０５年度は、中心市街地活性化支援に絡み、大門横丁のオープンなどで１８０人、本年度は函館どつくの業績好調などを受け、１３０人の雇用効果を生んだ。今月に若松町に開設したばかりのＩＴ関連業のコールセンターの雇用実績が含まれていないため、本年度末ではさらに増える見込み。

　佐古一夫氏は「効果を生んでいるが、市民への事業周知が足りない。成果があるので事業の継続も可能ではないか」と、最終年度となる新年度も積極的に取り組むべきと指摘。坪谷商工観光室長は「各構成団体と連携を図り、さらに事業を推進する」と答えた。

　このほか、新年度の雇用対策について板倉一幸氏が「雇用対策本部を設置し、所管部局の連携を強化するべきだ」と求めた。桜井部長は「依然厳しい状況が続いている。庁内に本部を設置しても、事業主の受け皿の問題がある。どんな形で進めるのがいいか、検討させていただきたい」と述べた。

提供 - 函館新聞社

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