支庁再編　修正案を特別委に報告

update 2008/2/28 16:41

　【札幌、江差】道は２７日の道議会道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会に「新しい支庁の姿（案）」を報告した。同案は２００９年度の新体制移行に向けて、早期の支庁再編関連条例案の道議会上程を目指す道側の最終案になるとみられ、江差町など４市町が進める支庁存続運動は新たな局面に入った。同案について４市町は、４割に及ぶ支庁職員の大幅削減や廃止後の地域振興策が明らかでないとして反発を強めている。

　同案は昨年１１月に公表した「原案」を修正、成案化した。現行１４支庁体制を、渡島支庁など大規模支庁を軸に９つの「総合振興局（仮称）」に再編、桧山支庁など５支庁を廃止、総合振興局の出先機関となる「振興局（同）」に格下げする内容に変更は無い。

　しかし、道議会や江差町など廃止対象の支庁所在地の反発から、同案では振興局に市町村合併や権限移譲、産業振興などの職員配置を明記。振興局では、企画調整、総務、税務、農林水産などの広域的業務を総合振興局に集約、職員定数を現行の６割程度に削減するが、地域への影響や道の財政負担、職員の異動を考慮して、３年間で段階的に実施するという。

　一方、支庁再編後は、総合振興局の職員が市町村に出向き、地域課題の把握に務めるほか、道が主催する会議、ヒアリング、検査などは、振興局で開催するなどの対応を講じる。

　また、道は知事をトップとする「地域づくり支援本部（同）」を設ける。本庁には部長級の地域づくり支援担当の参事監を配置。市町村振興の窓口となる「地域づくり支援局（同）」も新設。新年度からスタートする新総合計画に沿って、支庁廃止地域を含む総合的な地域振興策となる「政策展開方針（仮称）」を１０月末までに策定する方針。

　集中審議では「政策展開方針を示した上で支庁再編を議論すべき」との意見も出たが、道側は、条例提案の時期については明言を避けた。同日は江差・日高管内浦河の両町、根室・留萌の両市から、首長、市町議、経済団体の代表ら約１００人が審議を傍聴した。同案について江差町は「地方の懸念を理解しておらず評価に値しない。道の強硬姿勢があらためて浮き彫りになった」として、徹底抗戦の構えを崩していない。

提供 - 函館新聞社

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